
海外FX博士!聞きたいことがあります!
むむ?なんじゃ?
海外FXについて調べていたら違法性について記載している記事があって不安になりました、、
なるほどなぁ〜!それじゃあ今回は海外FXの違法性について詳しく解説していこうかのぉ〜!
- 海外FXは日本の金融庁から警告を受けているが、違法性はない
- 海外FXでトレードしてもトレーダーが取り締まられることはない
目次
海外FXの違法性とは
それでは早速、海外FXの違法性について解説していきます。海外FXについて調べていると、検索ワードに「違法」のワードが見ることがあるでしょう。
これは海外FXが日本の金融庁から警告を受けていることが影響しているのです。日本の金融庁では、2009年から海外の無登録業者に警告を出しています。
この金融庁からの計画により「海外FXは違法なのではないか」と心配になった方が、検索した結果検索ワードとして「違法」のワードが見られたのでしょう。
しかし、実際には海外FXで取引したことによりトレーダーが取り締まられることはないので安心してください。あくまで警告を受けているのは事業所(海外FX業者)です。
海外FXはなぜ日本の金融庁に登録しないのか
ここまで、海外FXの利用について違法性がないことがわかりました。しかし、なぜ海外FX業者は日本の金融庁に登録しないのか疑問に感じる方も多いでしょう。
これには、日本の金融庁の規制が厳しいことが関係しています。日本の金融庁ではFXにおいて以下の行為を規制しています。
- ボーナスやキャッシュバックの規制
- ゼロカットシステムの規制
- レバレッジの規制
それぞれ詳しく見ていきます。
ボーナスやキャッシュバックの規制
日本の金融庁では、ボーナスやキャッシュバックに対して規制をかけています。実際に国内のFX業者はボーナスはなく、キャッシュバックには以下の制限がかけられています。
取引金額 | キャッシュバックの上限 |
999円まで | 200円 |
1,000円から | 取引金額の20% |
しかし海外FXの多くでは豪華なボーナスや100%キャッシュバックなどを売りにしている業者は多くあります。日本の金融庁に登録すると、それらの売りは全て失ってしまうため登録をしないのです。
ゼロカットシステムの規制
日本の金融庁はゼロカットシステムに対しても規制を行なっています。日本の金融商品取引法という法律では、損失を保証することを禁止しています。
以下に実際の金融商品取引法の文言を記載しましたので、ぜひ確認してみてください。
(損失補塡等の禁止)
第三十九条
二 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
金融商品取引法より
これにより日本の金融庁では、ゼロカットシステムを規制しています。ゼロカットシステムは追証が必要なくなり借金のリスクがない海外FX独自の仕組みです。
ゼロカットシステムがあることから海外FXを利用している方も多いため、日本の金融庁に登録してゼロカットシステムを失うことは、海外FX業者からしたら、かなりの痛手でしょう。
レバレッジの規制
最後にあげられるのはレバレッジの規制です。海外FXの場合、レバレッジに規制はありません。
このため、数千倍のレバレッジで少ない証拠金から一攫千金を目指せます。しかし、日本の金融庁では最大レバレッジを25倍に制限しています。
日本の金融庁に登録すると、海外FX業者もレバレッジが25倍に制限されてしまうでしょう。
海外FX業者が日本の金融庁に登録するメリットはない
海外FX業者がなぜ日本の金融庁に登録しないかと言うと、ずばり登録するメリットがないからです。日本の金融庁に登録すると豪華なボーナスやレバレッジが失われてしまいます。
海外FX取引でトレーダーが違法性を問われることはない
当記事では海外FXの違法性を解説していきました。海外FX業者は日本の金融庁から警告を受けています。
これにより違法性が問題視されましたが、実際に取引しているトレーダーに違法性はありません。これから海外FXを始める方は、安心して始めましょう。